Plusalphatodayツイッター

米下院が「香港人権・民主主義法案」を可決 周庭氏「西欧諸国や日本にも何らかの行動を起こしていただくことはできないでしょうか」

(2019年10月16日)

米下院が15日(現地時間)、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が守られているかを毎年検証することを義務付ける「香港人権・民主主義法案」を可決した。これを受けて「香港衆志(デモシスト)」の中心メンバーの周庭(アグネス・チョウ)氏(22)がツイッターで「アメリカ以外の西欧諸国や日本にも、何らかの行動を起こしていただくことはできないでしょうか」と呼びかけた。

香港では14日、13万人が香港島の中心部の中環(セントラル)に集まり米議会による香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」のを支持する集会が行われた。集会では星条旗が降られて米国の国家も流され、香港デモシストの事務局長・黄 之鋒氏が「覆面が禁止されても香港人の意思は変わらない」などと不退転の決意を訴えたという。

米下院が可決した香港人権・民主主義法案は米政府の検証で「一国二制度」が機能していないと判断されれば、香港を対象とした関税などの優遇措置が見直される可能性があるという。中国側はこの法案に強く反発して審議をやめるよう求めていた。同法案は超党派の支持を得ており今後米上院でも可決されるとみられている。香港情勢は米国の”介入“とこれに対する中国の反発が絡んで予断を許さない展開を見せている。