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検察庁法改正案の今国会成立断念で「#検察庁法案を廃案に」が広がる

(2020年5月18日)

検察庁法改正案の今国会成立断念で「#検察庁法案を廃案に」が広がる
(検察庁法改正案の今国会成立を断念した安倍首相=衆議院TVインターネッから)

政府・与党が18日、検察庁法改正案の今国会成立を断念した。ツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」や「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」が噴出し、元検事総長らの反対「意見書」、そして野党の反発で、さすがに強行採決をすれば政権へのダメージは避けられないと考えたのか、見送りに追い込まれた。秋の臨時国会での成立を目指す可能性があるという。そうしたなか今度は「#検察庁法改正案を廃案に」のハッシュタグが広がっている。

 安倍首相は18日夜、検察庁法改正案の今国会での成立を断念したことについて「法案については国民のみなさまから様々なご批判があった」として「国民のみなさまのご理解なくして前に進めていくことはできない」などと首相官邸で報道陣に語った。

同法案をめぐっては多くの芸能人や著名人がツイッターで「#検察庁法案改正に抗議します」の声を上げ、元検事総長らが異例の「意見書」を法務大臣に提出するなど反対の声が噴出していた。

18日には元東京地検特捜部長ら検察OB38人が「意見書」を提出。「私たちは、贈収賄事件などの捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として、このたびの検察庁法改正案の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮しています」などと改正案を再考することを求めた。

朝日新聞社が16、17日に実施した緊急の全国世論調査では改正案に「賛成」は15%、「反対」は64%だったとしている。NHKが15~17日に行った世論調査でも「賛成」は17%に対して「反対」は62%だった。

■元文部科学事務次官・前川喜平氏「検察庁法改正案の今国会見送りは民意の勝利だ」

元文部科学事務次官・前川喜平氏はツイッターで「検察庁法改正案の今国会見送りは民意の勝利だ」と評価。「次の焦点は、アベ政権が8月7日までに、黒川弘務氏の東京高検検事長の定年を、再び国家公務員法を「適用」して、再延長するかどうかだ。アベ政権が再延長を諦めるなら、検察庁法改正案の廃案の可能性も出てくるし、林真琴検事総長の可能性も出てくる」と今後の展開について指摘した。