国分太一、日テレ番組降板巡り人権救済申し立て「どの行為がハラスメントとされたか知らされていない」

元TOKIOの国分太一（51）が23日、コンプライアンス違反を理由に出演番組から降板させた日本テレビの対応に問題があったとして日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行った。国分の代理人を務める菰田優弁護士が同日、都内で記者会見して明らかにした。コンプライアンス違反が「ハラスメント行為」と認定しながら、どの行為を刺すのか明らかにされてなく、バッシングにさらされるなど人権侵害が起きているとしている。

申立書によると、国分は6月18日、レギュラー出演していた「ザ！鉄腕！DASH!!」の新たなプロヂューサーに挨拶するということで呼び出され同局に行ったところ、しばらくしてコンプライアンスについて事情聴取が行われたという。いくつかのハラスメント行為について聞かれて、ある行為については身に覚えがあったために肯定すると、聴取終了後に番組担当の執行役員から降板を要請され、やむを得ず了承したが、「不意打ちのそしりを免れない」としている。
国分は深く反省し各方面に謝罪したいと考えているが、日テレからどの事実をコンプライアンス違反と認定したのか説明がなく、対外的に説明ができない状態が続いており批判にさらされているという。
菰田弁護士は「国分さんは日本テレビと対立するつもりはなく、日本テレビと自分のやったことの答え合わせをさせていただきたいと考えている」としている。一方で「法律家の視点では国分さんおハラスメント行為と日本テレビの処分はバランスが取れているか疑問に思っている」と指摘した。

国分は芸能活動の再開は「白紙」の状態で、コンプライアンスの研修を受けているという。今回の問題での違約金は億単位になるといわれるが弁済の対応をする意向を示しているという。

■国分太一のコンプライアンス違反による番組降板の経緯

日本テレビは6月20日、福田博之社長が記者会見して、過去にコンプライアンス上の問題行動が複数あったとして、TOKIOが出演する「ザ！鉄腕！DASH！！」からの国分の降板を発表。プライバシー保護のためとして、コンプラ違反の時期や具体的な内容は明らかにしていない。国分本人も了承したとしていた。
同日、国分が無期限で活動を休止することを所属事務所が発表。国分は「自覚不足、考えの甘さや慢心、行動の至らなさが全ての原因」などとコメントを発表した
6月25日、TOKIOが解散を発表。7月20日、株式会社TOKIOが廃業を発表した。

今回国分側が人権救済の申し立てをする前に、国分側が「謝罪して今後の対応について相談したい」と申し入れたのに対して、日テレ側が「謝罪を受けるつもりはない」と拒否するなどの水面下でのやり取りがあったという。
人権侵害を訴える国分側と、一連の対応に問題はないとする日テレ側の今後の攻防はどうなるのかだが、「まずは国分の人権救済申し立てを受けた日弁連がどう判断するのか。人権侵害があったかの認定がどうなるかが注目される」（法曹関係者）