フジテレビ 27日”やり直し記者会見“の前に臨時取締役会 港社長らの進退問題協議

 

(2025年1月25日12:00)

フジテレビ 27日”やり直し記者会見“の前に臨時取締役会 港社長らの進退問題協議
フジテレビと港社長㊨

元タレント中居正広さん(52)の女性トラブル問題の波紋が拡大する中、フジテレビは27日に”やり直し記者会見“を行う前に臨時取締役会を開き、港浩一社長(72)らの経営陣の進退問題を協議することが分かった。

1月17日に行われた港社長らの記者会見は、放送記者会に参加者を限定しテレビ局はオブザーバー参加にした上映像禁止、ネットメディアを排除した”報道規制“が批判され、さらには女性トラブルの内容やフジの対応、社員の関与疑惑などについて「お答え出来ない」「第三者の弁護士を中心にした調査委員会にゆだねる」などと具体的回答の大半を回避したため批判が集まり、大手企業など70社以上の企業がフジのCMを再泊めACジャパンの広告に差し替えるなど前代未聞の事態を迎えた。

「フジ存亡の危機」が取りざたされる中、23日にフジと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの臨時取締役会が開かれ、17日の会見で発表した「第三者の弁護士を中心にした調査委員会」ではなく、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を設置し、3月末をめどに調査結果や再発防止策の提言をまとめることを決めた。さらに、批判が噴出した17日の会見を「失敗だった」(港社長)などとして、27日に改めて港社長らが出席して参加者を限定せずテレビカメラも入れてオープンな記者会見をすることを発表した。港社長に加え、フジの加納修治会長、遠藤龍之介副会長、フジ・メディア・ホールディングス金光修社長の計4人が出席するという。

その記者会見の前に、フジが臨時取締役会を開き港社長ら経営陣の進退問題を協議するという。23日に加納会長、港社長らが出席して行われた約4時間半に及んだ社内説明会では、“フジのドン”ともいわれる取締相談役の日枝久氏を含めた上層部の責任を追及する声が噴出して、経営陣の刷新を求める声が相次いだという。

「女性トラブルが週刊誌の報道で発覚するまでの1年半、中居氏の調査もせずフジの番組に出演させ続けるなどの隠ぺい疑惑で対応を誤り、大混乱を招いた今の経営陣の体制を続けるなら、世論やスポンサーの納得を得ることは難しく、フジは持たないだろう。まずは経営陣を刷新して出直し、第三者員会の調査で問題を解明して信頼回復を図る必要がある」(テレビ関係者)
27日の”やり直し記者会見”の前に行われる臨時取締役会で港社長らの進退問題に結論が出るのか注目される。