中居正広氏、業務延長上の性暴力　フジ第三者委員会が認定　被害女性はフジのアナウンサー

2023年6月2日、中居氏の自宅マンションで起きたトラブルについて、中居氏と当時のフジアナウンサーの女性（その後退社）は個人的に交際しておらず個人的なトラブルではなく、両者の間に「圧倒的な権力の格差」があったことや、5月にフジ社員B氏に誘われて中居氏宅で行われたバーベキューパーティーに参加していたことや、フジ幹部が中井氏にぺこぺこしているのを見て、2人きりの中居氏宅での会食を断ると仕事に支障が出ると考えていたことなどで、「業務上の延長線上」で発生したと認定した。

また、トラブルが起きた約1か月後の7月12日に、中居氏がメールでフジ社員B氏と社員J氏に「女性A氏とトラブルになっている」ことを相談。中居氏がB氏に「（社員）Jに連絡しました。明日、17時～うちの事務所で。申し訳ない。協力を願いたいです。」とメール。B氏が「かしこまりました！（社員）Jと一緒に向かいます。.お役に立てるよう尽くします」と返信したメールの内容が明らかされた。一方的に中居氏に協力して守ろうとしている姿勢がうかがわれる。
中居氏は「BBQの後、BBQの実施場所だった部屋で女性Aと会う機会があった」「2人だけになってしまうけど、いいですか、と確認したが、Aが承諾したのでマンションに来てもらうことになった」、「その後連絡を取り合っているうちに女性Aが自分にだんだんと良くない感じを向けていることがわかった」といい、女性から入院したことや、やりたい仕事もできず、給料も減り、悔やむばかりと伝えられたことを明かしたという。これに対してB氏は「なかなかですね、、私から無邪気なラインしてみましょうか？？」と提案したという。 その後、中居氏はB氏に「本事案を知らない設定で女性に100万円を届けてほしい」と依頼。B氏はこれを了承したという。
第三者委は「本案件への一連の対応において特筆すべきことは、CX（フジテレビ）の幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いたことである」と指摘。「B氏及びJ氏は、中居氏の依頼を受け、中居氏に代わってB氏が見舞金名目での現金100万円を女性の入院先病院に届けた。B氏は女性Aの重篤な病状を認識していたにもかかわらず、中居氏の代わりに現金を渡そうとした行為は、女性Aの病状、心情への配慮を欠いている。見舞金受領は法的紛争の帰趨にも影響しうる者であり、女性Aに対する口封じ、二次加害行為とも評価しうる」と指摘した。また。B氏とJ氏は中居氏の依頼を受けてフジのリーガルアドバイザーのK弁護士を紹介したという。

また、体調を崩して療養中の女性の番組降板を決めた一方で、中居氏の番組出演を継続した問題について、中井氏の利益のためとみられる会社の行動は「二次加害行為に当たる」と指摘した。

また、外資系ホテルのプライベートルームで行われた会合に番組出演者、女性アナらが出席したさいにハラスメント被害があったことや、有力な出演者との会食で、フジの男性社員が女性を置きざりにして2人きりにしたことや、類似の案件が確認されたという。 フジの一部には社員・アナウンサーらが取引先との会合で、性別、年齢、容姿などに着目され、取引先との良好な関係を築くために利用されていた実態があり不適切だったと指摘。そうした人権意識が低下した業務がフジ社内でまかり通るは背景には、人権意識が低くセクハラを中心とするハラスメントに寛容なフジの企業体質があると指摘した。

さらには、元取締役相談役の日枝久氏の経営責任の問題再発防止に向けた提言（被害者への対応）として、被害女性に対して真摯に謝罪して対話を始めること、被害者の心情に真摯に向き合い被害を救済し二次被害から守りぬくこと、二次被害を防ぐため調査報告書を厳重に情報管理することが提案された。

第三者委員会の記者会見の終了後にフジの清水賢治社長が記者会見して「会社としての救済が十分ではなく被害女性に大変つらい思いをさせてしまった」などと謝罪。第三者委員会から調査中には控えるように言われていた女性との対面謝罪を、女性の弁護士に打診することを明かした。また2月に自信を本部長に「再生・改革プロジェクト本部」などを発足したことを明らかにしてフジの再生に向けた改革をすでに始めていることを明らかにした。

中居氏と女性は事件後に示談しており守秘義務を交わしてる中で、示談する前に女性がフジ幹部に被害を相談していたことや、女性がPTSDで入院した事実、さらには中居氏と女性、中居氏とフジ社員B氏、J氏とのメールなどのやり取り、中居氏と女性からの聞き取り、フジの関係者の証言などから「業務の延長上の性暴力」と認定し、フジが中居氏との取引を優先した人権意識の欠如などの「企業風土」の背景も明らかにして事件の全容解明に迫った。「一方で、守秘義務の解除を女性は了承したが、中居氏側が解除を拒否したということで、中居氏の部屋で当日どのような『性暴力』があったのかの詳細は明らかにされなかった」（テレビ関係者）。その点が今後問題になる可能性も捨てきれず注目される。また、今回の第三者委員会の発表とそれを受けたフジ社長の再生・改革の取り組みを、CMを差し止めしている大手企業など数十社の企業がどのように評価し対応するのかも注目される。

■元フジ女性アナウンサーがコメント

フジ第三者委員会の調査報告書発表を受けて、中居氏から「業務の延長線上で性暴力を受けたと認められる」とされた元フジテレビの女性アナが1日、コメントを発表した。
「昨年12月に本事案が週刊誌等で報道されてから、ネット上などで事実でないことを言われたりひどい誹謗中傷をされたりすることが続いていたので、昨日第三者委員会の調査報告書が公表されてその見解が示され、ほっとしたというのが正直な気持ちです」と心境を明かした。
「非常に短い期間で、また、守秘義務のために当事者からの情報収集が制約される中で、本事案の経緯を含む事実関係の把握や原因分析を行おうと尽力された第三者委員会の皆さまには敬意を表します。」としたうえで「他方で、本事案後の中居氏と編成部長であったB氏とのやりとりやフジテレビの当時の港社長らの対応など、この調査報告書で初めて知った事実も多く、改めてやり切れない気持ちにもなっています」としている。
そして「私が受けた被害は一生消えることはなく失ったものが戻ってくることはありません。このようなことがメディア・エンターテインメント業界だけでなく、社会全体から無くなることを心から望みます」と伝えた。