フジ第三者委　中居氏の反論に回答　「性暴力」のWHOの定義適用は「グローバルスタンダード」「中立性・公正性・公平性に欠ける部分はなかった」

元タレント中居正広氏（52）の代理人弁護士が、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディング（FMH）が設置した第三者委員会（竹内朗委員長）の報告書に対して、「性暴力」と認定したことに「中立性・公平性に欠け、一個人の名よ・社会的地位を著しく損なった」「極めて大きな問題」などと反論した問題で、第三者委は22日、「性暴力」の「事実認定は適切だった」「委員会の姿勢に中立性・公正性・公平性に欠ける部分はなかった」などとする回答を公表した。

第三者委は3月31日に発表した報告書で、元フジテレビのアナウンサーが2023年6月2日、業務の延長線上で中居氏から「性暴力」を受けたと認定。「性暴力」については、「強制力を用いたあらゆる性的な行為」などで「強制力とは有形力に限らず、心理的な威圧や脅しが含まれ、かつその程度は問題にならない」とする世界保健機関（WHO）の定義を適用したとしている。

これに対して中居氏側は5月12日、「中立性、公平性を欠いている」中居氏の聴取などから「『性暴力』という日本から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした」と反論。
WHOの定義を適用したことについて「『性暴力』とは普通の日本人にとっては肉体的強制力を行使した性行為として、凶暴な犯罪をイメージさせる言葉です。ところが、貴委員会はこの『性暴力』という言葉を使用するに際して、日本語の凶暴な言葉の響き・イメージとは大きく異なるハラスメント行為まで性暴力に含めるWHOの広義な定義を何らの配慮もしないまま漫然と使用しました」と指摘し、報告書の関連資料の開示請求などを第三者委に要求した。

これに対して第三者委は回答文で、WHOの定義を適用したことについて「投資家やスポンサーに対して説明責任を果たすためには、ビジネスと人権のグローバルスタンダードに立脚する必要がある」と説明した。さらには、内閣府の「同意のない性的な行為は、性暴力であり、重大な人権侵害」などとする定義も併記しており「事実認定は適切だった」としている。

また、中居氏側が「中居氏は、当初守秘義務解除を提案していましたが、第三者委員会から『2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない』との回答があった」と指摘していることについては、「中居氏代理人が前向きな姿勢を示したことは事実」と認めた。一方で、守秘義務解除の交渉は女性と中居氏の代理人が直接交渉していて、女性の弁護士から守秘義務解除の申し出があったが中居氏側は、「新たな情報の流布が生じる可能性がある」などとして、最終的に守秘義務を維持したままヒアリングに応じる意思を示したとしている。

中居氏側が関連資料や証拠の開示を請求していることについては、守秘義務があり委員会の独立性・中立性を損なうため適切ではないなどとして、拒否した。 そして「委員会の姿勢に中立性・公正性・公平性に欠ける部分はなかったものと考えております」と結論付けた。

中居氏の一連のトラブルは、昨年12月に「女性セブン」や「週刊文春」が報道して発覚。中居氏は今年1月9日、公式サイトで、トラブルがあったことは事実として謝罪。示談しており活動はケ族の意向を示していたが、1月23日、芸能界引退を発表した。フジテレビ社員の関与疑惑が報じられ、広告出稿を取りやめるスポンサーが相次ぎ、フジとフジ・メディア・ホールディングスが第三者委員会を設置して調査が行われ3月31日に報告結果の発表。フジの港前社長らが辞任するなどフジテレビに激震が続いた。

そうしたなか、中居氏が第三者委の報告書に反論して新たな波紋がことで、中居氏側はどう対応するのかが注目される。
中居氏側は報告書への反論文書で、「『性暴力を行った』と断罪され、公表されることにより中居氏の名誉・社会的地位は著しく損なわれています」と主張しているだけに、第三者委の回答にどう対応するのか注目される。