フジ第三者委員会、中居正広氏側に最後通告「一連のやり取りが、被害者に二次被害を与える危険性」

フジテレビなどの第三者委員会は3日、ヒヤリング記録などの開示を求めていた中居正広氏（52）の代理人弁護士の要求を再度拒否した。「一連のやり取りが、被害者に二次被害を与える危険性」があるなどとして、今後のやり取りは控えると”最後通告”した。

中居氏側は、第三者委員会が3月31日に発表した報告書で、元フジテレビアナウンサーの女性に対する中居氏の「性暴力」と認定したことなどに、「中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損なった」「性暴力は確認されなかった」などと反論し、調査報告書に関連するヒヤリングの記録などの開示を要求してきた。

これに対して第三者委は3日、中居氏側の要求に「開示を差し控えます」と再度拒否。その理由について、3月31日のの会見や5月22日付の回答で説明した通りとしている。
そして、中居氏の代理人弁護士との今後のやりとりは「差し控えさせていただくことといたします」と明らかにした。
さらに「貴職らとの一連のやり取りが、被害者に二次被害を与える危険性があることを懸念」しているとしたうえで、「貴職らにもその観点からのご配慮をお願いいたしたく存じます」と、中井氏側に「配慮」を求めた。また、中居氏側との見解と第三者委の見解に「依然として大きな隔たりがあり、埋め難いものがあると感じた次第です」などとしている。

■中居氏側の第三者委報告書に対する反論の経緯

フジの第三者委が3月31日に発表した調査報告書で、中居氏の「性暴力」を認定したことに対して、中居氏側は5月12日、WHOのあいまいな「性暴力」の定義に基づいていることや、中井氏の主張が反映されていないことだ度を指摘し、「中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損なった」などと反論し。中居氏の聴取からは「『性暴力』という日本から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした」として証拠の開示を請求した。

これに対して第三者委は5月22日、WHOの「性暴力」の定義を適用したことについて「投資家やスポンサーに対して説明責任を果たすためには、ビジネスと人権のグローバルスタンダードに立脚する必要がある」と反論。さらには、内閣府の「同意のない性的な行為は、性暴力であり、重大な人権侵害」などとする定義も併記しており「事実認定は適切だった」と回答。証拠の開示要求については「独立性・中立性を損なう」などとして開示を差し控えるとしていた。

これに対して中居氏側は5月23日、第三者委員会の回答について「釈明要求に全く答えておらず」「到底承服いたしかねます」と反発。12日付の文書で、第三者委が中居氏による「性暴力」を認定するに当たって根拠とした証拠の開示などをサ磯要求。
さらに5月30日、中居氏の代理人弁護士が、フジテレビの第三者委員会に再び「性暴力」と認定したことをめぐる証拠などの開示を文書で要求したことを明らかにして、第三者委が報告書で「中居⽒に具体的損害を与えた」などと主張していた。

第三者委が、中居氏側の主張や再度の資料開示・釈明要求に回答を再度拒否し、最終的にこれ以上対応しないと発表したことに対して、今後中居氏側はどう対応するのか成り行きが注目される。