フジテレビ、港前社長と大多元専務を提訴へ　中居氏問題で賠償責任問う

フジテレビは5日、中居正広氏と元社員の女性アナウンサーの一連の問題をめぐって、港浩一前社長（73）と、編成担当だった大多亮元専務（66）を提訴する方針を発表した。また元編成部長ら5人の処分も発表した。

2023年6月に起きた同事案に対して、当時の経営陣が適切な対応を取らなかったため、会社に損害が生じたとして、法的責任を追及することを決めたという。

フジテレビなどが設置した第三者委員会は3月31日、2023年6月、元アナウンサーが中居氏から「業務上の延長線上で」「性暴力」を受けたと認定した報告書を発表。同報告書では、港氏と大多氏は23年8月に事案を把握したが、「プライベートにおける男女トラブル」と判断して、適切な対応をせず、中居氏の番組出演を継続したとしている。

5日、記者会見したフジの清水社長は「弁護士が調査を行い、調査結果に基づいて監査役が決定した」と明らかにした。2人が対応を誤りフジに損害が生じているとして損害賠償を検討しているという。賠償請求額は現在未定だという。港前社長は1月、大多元専務（24年6月から関西テレビ社長）は4月に同問題の責任を取る形で辞任した。

中居氏に法的責任を追及する可能性については、「すべての選択肢を残したままという状態であるとしか申し上げられません」（清水賢治社長）としている。

■当時の編成部長が4段階降格など社員5人の懲戒処分発表

フジテレビは5日、23年6月に中居氏と元女性アナの問題が発生していた時に対応に当たっていた社員らの懲戒処分を発表した。
被害女性を中居氏宅でのBBQなどに誘うなどして、トラブル発生後も中居氏の依頼に応じて入院していた元女性アナに100万円を届けたりした（女性は受け取りを拒否）ことが報告書で明らかにされた当時の編成制作局編成部長は、二次加害となりうる不適切な行為をしたなどとして、4段階の降職処分となった。また別の女性社員に対するハラスメントで1か月の休職処分となった。当時の編成制作局長は減俸50％、当時の編成制作局アナウンス室長はけん責、当時の人事局長は開、当時の報道局長は停職2～3か月などと発表された。ハラスメント行為があったとされた報道局取材センター政治部勤務社員は処分なし（嘱託契約の更新無し）とされた。
異議申し立てをした対象者もいたが、賞罰審査委員会に「結果が変わるか尋ねて、その結果変わらなかったていうことで今回の処分発表になった」（清水社長）という。

■フジ株主代表訴訟、第1回口頭弁論

中居氏と元社員の女性アナの一連の問題で、フジの親会社、藤・メディア・ホールディングス（FMH）の個人株主が日枝久氏ら旧経営陣15人に233億円の賠償を求めた株主代表訴訟の第1回口頭弁論が5日、都内で行われた。原告の意見陳述などが行われ、次回はオンラインで弁論準備手続きが行われる。期日は未定という。原告側の定期人の下野創氏は同問題へのフジの対応などを非難し、「信頼できる会社に1日でも早くなることを願っています」などと述べたという。